elink みなさま、こんにちは。
今月9月は防災月間でしたが、本日で最終日となりました。
9月1日は「防災の日」、9月1日を含む一週間は「防災週間」として定められており、各地で防災対策に関する様々な啓発活動が実施されたことと思います。
そこで、9月ひと月の締めくくりとしてイーリンクでも数回に分けて住まいの「耐震化」工事についてご紹介いたします。
今年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、8月の時点で27000棟を超える住宅が全半壊という報告があり、多くの家屋に被害が出ました。
その被害を受けて住まいの強さに対する関心が高まっており、NHKの朝の情報番組でも「我が家の耐震診断」について取り上げられていたことがありました。
みなさまは、ご自身のお住まいの強さをご存じでしょうか。
ひとつの目安として、お家を建築した年度により、設計の「耐震基準」が異なっています。
「旧耐震」「新耐震」といったワードを一度は耳にしたことがおありかもしれません。
1981年5月31日以前に着工した「旧耐震基準」の住まいですと、その後2度の改正を経た現行の耐震基準よりも強度がかなり小さいものとなっています。
強さの違いは、今年発生した能登半島地震の被害状況を見ても顕著に表れており、住まいの「耐震性」向上の重要性が再確認されています。
それでも、いざ「耐震改修」と聞くと、規模が大きすぎてとても手に負えない・・・と感じられる方も多いと思います。
そんなときに、まず行える点が「簡易耐震診断」です。
工事の計画を立てる前に、住まいの状態の強さを知ることができる「ものさし」の役割を果たします。
兵庫県内ですと、昭和56年5月31日以前に着工した住宅を町内に所有している場合、多くの市町で無料で申込みを行うことができますし、費用が発生する場合でも、必要な費用の一割負担となっています。
ただし、これらは個人的に業者に依頼するものではなく、自治体窓口での申し込みが必須となっていますので、どうぞご注意ください。
“簡易”という名称が付いていると、あまり参考にならないのでは・・と感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この診断は、「簡易耐震診断員」として認定され、「簡易耐震診断推進事業耐震診断技術者名簿」に登録された者のみ実施可能となっており、専門的な資格を有した者によって行われます。
チェック項目も多岐にわたり、基礎・柱・壁などの状態を診断し、耐震性の評価が点数化され、改善のポイントなどをまとめた報告書を受け取ることができます。
耐震診断前ですと、建築時期のみが基準となり、個々の建物の強度を知ることは難しいですが、診断を受けることで、築年数以上の強度を保っていることを確認できるケースもあります。
それで、まずは自治体へ「簡易耐震診断」を申込み、お住まいの「強さ」を知ることが大切です。
イーリンクでは、兵庫県に認定された「簡易耐震診断員」が在籍しており、協力事業者グループとして登録されております。
毎年、播磨町内に住宅を所有されているお客様から依頼を頂き、喜んでいただいております。
「簡易耐震診断」を受けて、安心して暮らすための第一歩を踏み出されるのはいかがでしょうか。
地元の工務店として、ホームドクターとして、お手伝いが出来ましたら幸いです。
次の記事では、実際に「簡易耐震診断」を受けられ、工事を進められたお住まいについて、ご紹介いたします。
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